Kane Williamson

  アメリカ転職したい人であればご存知だと思いますが、アメリカで働くのに一番のハードルは「米国で勤務できるビザ」の取得です。基本的に、個人では申請できません。内定を貰った企業からサポートをするという形で申請することになります。そのため、アメリカで働くためには「ビザサポート有の求人」を探して、内定を取る必要があります。ただし、２０１９年現在では、以前までは取得できたＨ１Ｂでのビザサポートをつけて求人募集している企業が極端に減っており、現実的ではなくなっています。以前までは比較的取得できたＨ１でのビザ申請が困難になっている原因として、エンジニアの申請の増加や、認可されるまでの期間が極端に長くなったなどが考えられます。以前まではＨ１Ｂへの応募自体が少なく、日本人は申請数が少なかったこともあり、許可が下りやすかったのですが、トランプ政権後の政策によるコントロールに加えて、世界各国からの申請数が増えたこともあり、許可されにくくなっています。申請してから以前までは数か月で許可が下りていましたが、現在では１年以上待たされた挙句、却下される可能性もあり、Ｈ１ビザサポートをしてまで採用しようとする企業自体も減っています。日本人では少ないですが、通常は H1 申請後、アメリカ移住を目的に永住権に切り替えるケースが多いため、取得が困難であっても世界各国からの申請数は増え続けており、ますます日本人がＨ１で渡航することは難度が高くなっています。 三和一善   また、日本に本社のある現地法人求人などでは、ＴＯＥＩＣなどを必要とする求人があります。非常に使い勝手の良いポイントで信頼できるのですが、利用に当たって制限があります。それが、大卒以上であることと、就業経験があることです。 TOEIC の点数による足切りなどはないと考えた方が良いと思います。アメリカで転職するのであれば TOEIC700 点程度の英語力はあったほうがいいですし、アメリカ で仕事をしようと考えている人であれば、難しい基準でもないはずです。ただ、実際の現場では TOEIC はさほど重視されておらず、 TOEIC が実際の英語力とはあまり相関性がないことから、ＴＯＥＩＣスコアを理由とした問題に発生することは考えにくく、また、提出などを求められることはあまり聞いたことがありません。また、サポート会社を通すことを考えておら

  当社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、クライアント様、従業員の安全の確保に努めてきました。これまで、当面の対策として 2020 年 3 月 16 日から、 CDC 等のガイドラインに添った措置期間における取り組みをし、対応を進めてまいりましたが、その後も引き続き予断が許されない局面が続いていることを考慮し、今後は期間を区切ることなく、状況の変化に対応しながら対策を強化していきます。具体的には、これまでに発表した各々の安全確保策を、より一層強化、徹底しつつ、米国政府から発出された指示なども踏まえ、リモートワークのさらなる徹底や Web 会議システムなど IT 投資 の追加など、あらゆる対策を強化していきます。今後も引き続き、感染拡大の防止と、クライアント様、従業員の安全確保を最優先に対応していきます。 三和一善   米国内オフィスにおいて、下記の方策により抑制に取り組んでまいります。 ・リモートワークの徹底 ・ローテーション出勤の推進（在宅勤務の活用や有給休暇取得の勧奨など） ･セールス部門のプラットフォーム（従業員専用ページ上に掲載）の活用   その他、本期間における 海外・国内 海外出張および事業所間移動の禁止などの取り組により、感染リスクを最小限にとどめてまいります。また、当社では、従業員および関係者各位のリスクの軽減、ならびにクライアント様への継続的なサービスを目的として、 2020 年 3 月 16 日（月）より、全従業員はリモートワークへ移行しておりますが、本年度末まで延長することをお知らせいたします。   実施概要   ■ 期間 2020 年 3 月 16 日（月）～ 2020 年 12 月 31 日。   ■ 目的 従業員の感染リスク軽減とクライアント様への継続的なサービスの提供   ■ 内容 全従業員を対象にリモートワークを実施します。 原則はリモートワークでのサービス提供を実施いたします。クライアント様および社内の打ち合わせは、全てオンライン会議システムを活用いたします。また、 CDC のガイドラインに添って、感染拡大の状況次第で都度、対策内容の見直しを行ってまいります。   ■ お問い合わせについて 期間中は、電話等の対応が出来かねる場合がございます

  当社では現在、全米約２００の企業から個人事業主まで、それぞれのお客様に応じたバックオフィスサポートサービスを提供しています。バックオフィスとは、企業などにおいて、事務・管理業務などを担当し、顧客に直接対応するフロントオフィスを支援する業務であり、人事・経理・総務・情報システム管理部門など間接部門と呼ばれる業務などが対象となります。一部の大企業を除き、多くの場合、経理や会計などのバックオフィスを専門的に行う人材が不足しているため、経営者自らが給与計算や経理業務に関与したり、また社員が本業の傍らに、バックオフィス業務をこなし、本来の業務に専念できないなどというケースが多く見られます。また、新たに起業する場合、スタートに伴う発生するバックオフィス業務がわからない、また、どのようなシステムを導入すべきかといった情報がなく、本来であればスタートアップのための本業に専念すべき貴重な時間を費やしてしまうことになります。 三和一善   米国では、総合的に企業に勤務するサラリーマンという概念はなく、それぞれにエキスパート職の意識が強いため、バックオフィス業務を社員に兼務させるという考え方がありません。そのためバックオフィスの業務やビジネスプロセスは、外部の専門サービス会社に委託することが多く、そのカテゴリは BPO （ Business Process Outsourcing) と呼ばれることもあります。主なメリットしてはバックオフィス要員のための採用や教育コストが不要となり、また、それぞれの社員が本業に専念できるため、 業務品質・効率 化が図れます。大きなポイントして、インフラの整備などへの投資が不要で、また作業が社内の担当者レベルでないために、業務が 可視化 でき、社内では調達が困難なノウハウや最新知識の利用などが挙げられます。最近のバックオフィスサポート会社では、インソースと呼ばれる、いったん外部委託した作業を社内に戻す作業にも慣れており、教育システムや、インフラの構築などの委託も可能です。     第一回目では。従業員を雇った場合、必ず発生する給与計算ですが、アメリカの場合は州ごとに計算方法が異なるなど複雑になります。特にお客様から質問の多い給与計算代行サービスの利用についてお知らせします。   1 ．より正確な給与計算業務 正確に給与計算

 三和一善 米国カリフォルニア州を拠点として、ビジネスのバックオフィスソリューションを提供するシナジックグループの代表。プライベートではNGO活動を通じて、大学での社会人起業家育成プログラムなどに関わる。家族と共にカリフォルニア州ビバリーヒルズ在住。

      米国に進出している企業の場合、トップには日本から駐在員が着任し、 No ２やアシスタントに日本語と英語の バイリンガルスタッフを置き、それ以外のセールスやマーケティングなど、顧客と直接コミュニケーションをとるポジションにローカル社員を雇うケースが 多 く見られます。日本から駐在員をアメリカに送る点について、一番ネックになるのはビザの 申請 に関わることです 。 特に昨今のアメリカでは、ビザがいつ取得で きるかが分からないため、進出が予定通り進まない、または予定していたビザの許可が下りなかったなどということもあります 。   アメリカ側からすると、日本だけでなく、多くの国から申請があることと、特に初めて進出する企業などはアメリカでの実績がなく 、判断材料 が乏しいということもネックになると聞いたこともあります 。 しかし例えば、工場などを新設し 、 多くの従業員の雇用をするという場合など、大きな投資が伴ったり、特にアメリカ人の雇用を予定する場合などは米国での過去実績が なくても判断されやすいようですが、セールスなどの拠点であったり、中小企業の場合、投資が十分な額出ない場合も多いため、申請許可が通りにくくなることも多いため、専門会社や、弁護士等に相談することをお勧めします 。   また、特に最近、現地社員の雇用の際に、採用プロセスの違いから、複雑な問題に発展してしまう日本企業が多くなっており、社員を雇用する場合のプロセスについて再度説明をしたいと思います。 三和一善   このようなパネルディスカッションで同じことを言っていますが、日本での主な採用方法は、一定の経験、場合によっては年齢や年次、経験やスキルがあるか、などを一定の給与範囲内で、を人物を中心に決定される傾向にあると思いますが、一方アメリカでは、業務内容である、ポジションが判断の軸となります。採用でも、報酬制度の考え方も、明確なジョブディスクリプションがあって、主体となる職務給やポジション別に給与レンジがしっかりと制度化されています 。 したがって各組織内でのポジションの明確化や、それに添った報酬制度を構築する必要がある点が、日本の総合職的な考えや、人物中心の採用との違いとなります 。  

    日本とアメリカでは、人材採用と配置の基本的考え方が異なり、ポジションを中心に採用します。入社後の人事異動という考え方も少なく、一般的には入社したポジションのままで、同じ仕事を継続します 。 そのため、日系クライアント様で、従業員を採用する際に、やはり日本と同じように入社試験や適性試験をしたい、といった時に若干注意をしておかなければならない場合があります。 三和一善   どのような応募者にも公平な試験（例えば仕事で使用するソフトウエアの使用に関するチェックなど）は構いませんが、ほとんどの企業では、専門ポジションを募集する場合は、ある程度の学歴や経験のハードルを設けていますので、中学や高校で教わるような一般知識のような試験は、例え応募者が答えられなかったとしても、入社後のパフォーマンスにほとんど関係がない場合が多く、何らかの排除のための試験と捉えられる可能性もあります。例えば、アメリカは人種によって教育レベルに差が出ている実態があり、そのようなデータも多く公開されています。そのため、企業受付のポジションに、大卒以上と条件を設定し、人種に対するフィルターと捉えられたケースもあります。   ポジションや業務内容を中心に採用を進めるアメリカでは、「ジョブ・ディスクリプション（職務内容の書かれた書類）」が非常に重要になります。人材を採用・配置するポジションについて、担当する職務内容や必要なスキルなど、会社が何をその人に求めているかについて詳細を記します。採用時にジョブ・ディスクリプションを提示して求める成果を明確にしないと、その後の評価においてその人の業務成果を評価することが困難になってしまいます。また、従業員との訴訟リスクや様々なトラブルにも繋がってくるため、アメリカ の企業ではジョブ・ディスクリプションは必要事項が網羅されており、非常に詳細かつ具体的に作成されています。入社試験を課したい場合には、まず、その試験が仕事のパフォーマンスやジョブディスクリプションと関連があるのか、ということを確認し、実施してください 。   ■ 実務経験について アメリカ の企業では学生でも、中途採用でも 即戦力 を 求め てきます 。日本の新卒採用は 一般的に今後 の成長 に期待し 、活躍できるだろう と 内定を出 しますが 、アメリカではすでに 応

 三和一善 米国カリフォルニア州を拠点として、ビジネスのバックオフィスソリューションを提供するシナジックグループの代表。プライベートではNGO活動を通じて、大学での社会人起業家育成プログラムなどに関わる。家族と共にカリフォルニア州ビバリーヒルズ在住。

  デジタルシフトの時代のなかにあって、業務の変革が必要とされていることについては、いまさら説明するまでもないでしょうが、事業環境の変化の速度は、今ほど速い時代はないのではないでしょうか。多くの企業は、変革そのものや、変革後のビジネスのあり方などに注力していますが、 企業 には、ますます迅速な経営資源、特に現在の環境を理解し、適切な変更ができる人的資源の獲得と活用を求められていると考えます。 三和一善 長い間、企業では優秀な経営資源をどのように内部に確保するか、から外部経営資源をいかに活用するか、という転換が図られています。確かに、定型化された業務や、テクノロジーを外部に委託し、時間とコストを削減する動きは高まっているように思われますが、人的資源については、さほど積極的な活用をするための変革が行われていません。企業では社員は 当然 担当する事業を維持し、拡大するための役割を担っているわけですが、当然その規模が大きくなるほど既存の業務が優先され 、 変革においては速度を含めて限定的な範囲となります。競合企業も含めて変化が緩やかに進んでいた世界ではこれでも良いのですが、高速で進むデジタル化された世界では通じないことは言うまでもないでしょう。 BPO とは企業の運営機能の一部を外部に委託するサービスの総称です。これまでも多くの企業で導入されていますが、業務の多くがデジタルシフトされ、人的資源の活用方法も変わっていく時代においては、これまでとは違う利用価値を持つようになってきています。何年もの間、多くの企業で導入されている一般的な BPO は、営業など販売や企画部門、経理や財務部門といった成果や効率によって結果の見える業務です。すなわち長期間にわたって業務を外部委託することによってコストや時間の削減を行うモデルであり、このモデルは今後も価値を持ち続けることと思われますが、企業にとっては業務アウトソースの費用と割り切り、外部委託をし続ける必要があります。当社のサービスモデルは、この業務をいかに効率化させ、今ある人的リソースを活用できる状態にして、インソース、すなわち企業に新たな業務モデルとして返却するサービスに焦点を当てています。適切な人的リソースの確保が困難な中、運用体制が追いつかずにビジネスの成長を阻害することがあってはなりません 。 企業がそういった問題に直面し

    規模に関わらず、企業の業務がデジタル化している現代において、 CFO の業務範囲は複雑化しています。デジタル化の時代においてはこれまでの業務、特にバックオフィスのあり方を変えていく必要があり、目まぐるしく変化するビジネス環境に上手く適応しながら遂行していくことが求められます。 三和一善 来月開催予定のセミナーが、当社お客様の取組みのヒントとなれば幸いです。 CFO には、社内のデジタル化が可能であるバックオフィス業務などは、効率化を促進し、適切な分析情報を提供し、 CEO のパートナーとして戦略的意思決定を支える役割を担うことが求められています。 当社お客様からも、 CFO のコミュニケーション能力はもちろん、 分析能力 や、その情報の活用能力などの向上が緊急の課題となっており、そのほかにも、 HR の能力向上が課題となっています 。   企業の戦略をサポートし、実行する基盤作りのためにも、デジタルによる業務プロセスの効率化やコストの最適化などを促進し、優位性を創出することが必要不可欠となります。 CFO や 財務部門 は、従来からの領域である財務に関する報告の品質保持 、内部統制 や監査、コンプライアンスなどの対応において、企業の方向性や内外部環境の変化を理解した上で対応することが要求されます。標準化された業務をどのようにスピードアップし、 CEO やボードに対して、タイムリーな情報提供を行えるか、そのために、今後ますます 、 CFO に求められる条件は実務能力だけでなく、デジタルリソースを理解し、活用できる能力が CFO の必須条件となっています 。   当社では、 COVID 環境化において Financial Officer が検討すべき、また企業ごとに取組なければならない事項を整理し、通常経理処理や決算、または監査といった、これまで社内で行っていた業務をどのようにアウトソースに切り替えるか、またリモート化といったデジタルシフトの可能性に焦点を当てたセミナーを行っています。（ Sam Reed, 三和一善）

  当社では現在、全米約２００の企業から個人事業主まで、それぞれのお客様に応じたバックオフィスサポートサービスを提供しています。バックオフィスとは、企業などにおいて、事務・管理業務などを担当し、顧客に直接対応するフロントオフィスを支援する業務であり、人事・経理・総務・情報システム管理部門など間接部門と呼ばれる業務などが対象となります。一部の大企業を除き、多くの場合、経理や会計などのバックオフィスを専門的に行う人材が不足しているため、経営者自らが給与計算や経理業務に関与したり、また社員が本業の傍らに、バックオフィス業務をこなし、本来の業務に専念できないなどというケースが多く見られます。また、新たに起業する場合、スタートに伴う発生するバックオフィス業務がわからない、また、どのようなシステムを導入すべきかといった情報がなく、本来であればスタートアップのための本業に専念すべき貴重な時間を費やしてしまうことになります。 三和一善     米国では、総合的に企業に勤務するサラリーマンという概念はなく、それぞれにエキスパート職の意識が強いため、バックオフィス業務を社員に兼務させるという考え方がありません。そのためバックオフィスの業務やビジネスプロセスは、外部の専門サービス会社に委託することが多く、そのカテゴリは BPO （ Business Process Outsourcing) と呼ばれることもあります。主なメリットしてはバックオフィス要員のための採用や教育コストが不要となり、また、それぞれの社員が本業に専念できるため、 業務品質・効率 化が図れます。大きなポイントして、インフラの整備などへの投資が不要で、また作業が社内の担当者レベルでないために、業務が 可視化 でき、社内では調達が困難なノウハウや最新知識の利用などが挙げられます。最近のバックオフィスサポート会社では、インソースと呼ばれる、いったん外部委託した作業を社内に戻す作業にも慣れており、教育システムや、インフラの構築などの委託も可能です。   企業には人材の効率的な活用や業務効率化が求められています。当社ではバックオフィスサポートサービスに加え、それぞれのお客様に合ったクラウドサービス導入サービスも行っております。米国の当社６拠点のオフィスから、御社のアメリカ進出をサポート致します。お気軽にお問い

  従業員を雇った場合、必ず発生する給与計算ですが、アメリカの場合は州ごとに計算方法が異なるなど複雑になります。特にお客様から質問の多い給与計算代行サービスの利用についてお知らせします。   三和一善   1 ．より正確な給与計算業務 正確に給与計算業務を行う事が理想ですが、社内で担当者が給与計算を行うとマニュアル作業となり、意図せず間違いが起こる可能性があります。従業員は当然ながら自分の業務に対する正確な給与を受け取る権利があるので、給与支給日に給与が支払われなかったり、給与計算結果に疑問があると、会社への不信感にも繋がります。給与計算代行サービスを使用することによりシステムで自動計算させることができマニュアル作業がなくなるため、より正確に給与処理を行うことができます。   2 ．税率のアップデート アメリカの税法や税率は頻繁に改定され、 連邦、州、 郡等の税金のレートには常に注意をしておく必要があります。またその変更は決まった時期ではなく、突然行われることもあり 、社内 で給与計算業務をする場合、変更に気がつかなかったために 、後 に連邦や州から警告を受け取る可能性があります。   当社のお客様の中で、従業員の方が Tax Return を行った際に、本来控除すべき金額を控除しておらず追徴金が発生したといったケースも聞いています。給与計算代行サービスを利用した場合、アメリカの複雑な税金や法律の変更に対応するため安心感があります。   3 ．連邦や州等への 報告 代行 納税や四半期ごとの報告には期日が決まっており、この期日に遅れるとペナルティーや利子が発生します。また企業規模にもよりますが、従業員が複数の州にいる場合は、それぞれの州へ納税や報告が必要になります。提出期限に遅れた場合はペナルティが科され、煩雑な作業が発生します。専門サービスを通した場合、こういった税金の納税や報告は給与会社が代行して行うため、提出期限に遅れたりする心配もなく、効率化が図れます。   4 ．給与プロセスの簡素化 代行サービスの場合、従業員に支払いたい金額と、引き去りたい保険の自己負担額などをシステムに入力すれば自動的に総支給額からしかるべき控除を行い、手取り額が計算され、さらに従業員から控除した税金はその代行サービス会社が

 三和一善 米国カリフォルニア州を拠点として、ビジネスのバックオフィスソリューションを提供するシナジックグループの代表。プライベートではNGO活動を通じて、大学での社会人起業家育成プログラムなどに関わる。家族と共にカリフォルニア州ビバリーヒルズ在住。

  シナジック の Lim です。我が家は小さな子供と夫婦の世帯で、現在本社からニューヨークオフィスの責任者として家族と共に赴任していますが、これからやってくる赴任者の参考のために、ここでの学校探しや家探しについて書きたいと思います。 三和一善   最初に私が一人で赴任を始めたのが、 2018 年、当時見つけたアッパーウエストサイドのアパートは 1 ベッドルームで $4, 100 だったと記憶しています。その後家族がやってきたのですが 、 とりあえずそのまま１ベッドルームで暮らすことを決定し、更新手続きに、すると $ 400 の家賃アップを要求されました。 交渉の結果若干の値上げで更新をしましたが 、 毎年の値上げは契約書に盛り込み済みであり、このままでは苦しくなるばかりです。私の住むエリアでは、子供のための希望の学校が見つからず、治安面でも不安があったため、子供が就学する１年後までには、引越しをせざるを得ない状況でした。ニューヨークでの生活の立ち上げと家探しと学校探しを同時に進めながら 、 ニューヨーク郊外の物件も見てみましたが、通勤時間が問題となり。郊外を候補から外すこととなりました。   ロサンゼルスの生活とは違い、マンハッタンなどでは、車での移動も億劫ということも家探しの重要なポイントになっていました。そんなわけで、ニューヨーク市内で家探しを始めたのですが 、 住みたいと思うエリアは家賃が高くで諦めざるを得ず、ブルックリンあたりなら、と探してみたものの、良い場所はマンハッタンより家賃が高く、通勤や移動には不便であり、 結局、 もともと住んでいたアッパーウェスト、アッパーイーストあたりに落ち着いてしまいます。実際、周りを見渡してみると、 Expat と呼ばれる駐在員家族が多く住むエリアになります。   人気のアッパーイーストサイドは学校のレベルにばらつきがあると聞くことが多く、全体的に学校のレベルが高いと言われているイーストサイドで探すことに決定しました。 最終的に、まずは子供のために学校を探し、そこから暮らせる範囲を指定して、通勤と通学ができる範囲でアパートを見つけ、以前よりも少し高めの２ベッドルームのアパートに落ち着きました。ニューヨークは学区によっって分けられており、学区内の住所に住む子供が優先的に学区内の学校に入学を許

  シナジック の Lim です。ニューヨークオフィスに赴任してからちょうど３ヶ月が経過しました。こちらに来てから本社から日本人駐在員が住みやすいところを紹介しろと言われ続けているので、少し調査をしてみました。 三和一善 日本人が比較的多く居住している地域は、マンハッタンやウエストチェスター、ロングアイランド、州外に出るとニュージャージーといったエリアになるようです。   ニュージャージーに住む世帯は、職場が近いか、もしくはニューヨークの州境あたりにあるというケースが多く、ニューヨークのダウンタウン、マンハッタンへも通勤圏内で、バスや電車を使って通勤することができます。   しかし家族構成によっては選択するエリアが変わってきます。   独身であったり、子供のいない夫婦だけだと、職場に近く、生活の利便性が高いマンハッタンでも特に人気があるミッドタウンやアッパーイーストサイド、アッパーウエストサイドを選び、就学中の子供帯同の世帯は安全で、学校区、また、子育てに適した 自然 や、施設のある郊外のエリアを選ぶようです。   ウエストチェスターからは鉄道がグランドセントラル駅から利用可能なため、ミッドタウンへの乗り入れに便利です。片道約 1 時間ほどの通勤時間も快適に過ごすことができます。私の住むウエストチェスターは、静かで、郊外感が満載のエリアですので、学童期の子供のいる駐在員家族には人気なようです。もちろん一軒家のメンテナンスが負担であったり、郊外はちょっとという場合には、ニューヨークのアパートで暮らすことも可能です が、ニューヨークの家賃相場は日本の比ではありません。   ニューヨーク、特にマンハッタンでは、家賃の高さには驚かれます。もちろんエリアや物件の状態により幅はありますが、マンハッタンで単身者向けのスタジオやワンルームを探すと 、 2,000 ドル以上は必要になります。私がお勧めしている地域、ミッドタウンや、アッパーイーストサイドなどだと、おそらく１ベッドルームで 3,000 ドルは必要になってくると思われます。家族向けで２ベッドルームとなると、おそらく 4,000-5,000 ドルとなってきます。 また、マンハッタンの空室率は非常に低いため、ニューヨーク駐在になる方で、気になる物件が出てきた場合は、すぐに不