Q&A Ｈ１でのビザサポートと採用情報について | 三和一善

 

アメリカ転職したい人であればご存知だと思いますが、アメリカで働くのに一番のハードルは「米国で勤務できるビザ」の取得です。基本的に、個人では申請できません。内定を貰った企業からサポートをするという形で申請することになります。そのため、アメリカで働くためには「ビザサポート有の求人」を探して、内定を取る必要があります。ただし、２０１９年現在では、以前までは取得できたＨ１Ｂでのビザサポートをつけて求人募集している企業が極端に減っており、現実的ではなくなっています。以前までは比較的取得できたＨ１でのビザ申請が困難になっている原因として、エンジニアの申請の増加や、認可されるまでの期間が極端に長くなったなどが考えられます。以前まではＨ１Ｂへの応募自体が少なく、日本人は申請数が少なかったこともあり、許可が下りやすかったのですが、トランプ政権後の政策によるコントロールに加えて、世界各国からの申請数が増えたこともあり、許可されにくくなっています。申請してから以前までは数か月で許可が下りていましたが、現在では１年以上待たされた挙句、却下される可能性もあり、Ｈ１ビザサポートをしてまで採用しようとする企業自体も減っています。日本人では少ないですが、通常はH1申請後、アメリカ移住を目的に永住権に切り替えるケースが多いため、取得が困難であっても世界各国からの申請数は増え続けており、ますます日本人がＨ１で渡航することは難度が高くなっています。三和一善

 

また、日本に本社のある現地法人求人などでは、ＴＯＥＩＣなどを必要とする求人があります。非常に使い勝手の良いポイントで信頼できるのですが、利用に当たって制限があります。それが、大卒以上であることと、就業経験があることです。TOEICの点数による足切りなどはないと考えた方が良いと思います。アメリカで転職するのであればTOEIC700点程度の英語力はあったほうがいいですし、アメリカ で仕事をしようと考えている人であれば、難しい基準でもないはずです。ただ、実際の現場ではTOEICはさほど重視されておらず、TOEICが実際の英語力とはあまり相関性がないことから、ＴＯＥＩＣスコアを理由とした問題に発生することは考えにくく、また、提出などを求められることはあまり聞いたことがありません。また、サポート会社を通すことを考えておられる方に関しては年収で７００万円以下の求人を希望している人と、年収７００万円以上を希望する人では求人サポート会社の対応が変わってくる可能性があります。したがって登録などをされる場合は年収７００万円以上を希望にしておいたほうが無難かも知れません。結論的にはTOEICを受けたことがなくてもアメリカ勤務の求人を希望しているのであれば、優先的にアメリカ求人を紹介してもらえるエージェントに登録してしまうのが最も確実です。

 

以下に当社の募集要項を記載します。

 

■募集ポジション

LA本社とNYオフィスを行き来するポジションです。

US勤務となります。

■具体的な業務内容

(1)本決算業務

(2)連結決算業務

(3)会計監査の対応業務

(4)予実管理、コスト管理

バックオフィスサポートビジネスの流れを理解していただいている方で、数字やExcelに強く、様々な業務に対応していただける方を募集しています。日英両言語を使用してお仕事いただきます。保険等のベネフィットは充実しております。

■必須要件

・経理財務経験5年以上

・英語：ビジネス、ネイティブレベル

・日本語：コミュニケーションレベル

・海外でチャレンジできる精神力をお持ちの方

■歓迎要件

・EU圏での経理財務業務の経験

・開示業務経験

・米国公認会計士

・4大卒以上 尚可

■選考プロセス

書類選考

適性検査（面接前までに受検いただきます）

面接

（マイケルリード・三和一善）

Location: United States

Comments

Post a Comment

Popular posts from this blog

口座開設の注意点

  アメリカ生活を始めるときに 、 まずはやっておきたいことに銀行口座の開設があります。アメリカでは日本と違い、現金ではなく銀行の ATM カードと個人用小切手が、家賃や公共料金などの支払いに必要だからです。   三和一善 　 まず、銀行でチェッキングアカウントを開きます。チェッキングアカウントとは、給与振込や支払い、引き落としなどに使用する口座のこと。利子は付かないか、発生しても少額。最低預金額を下回ると、手数料がかかる場合があります。口座開設には、州発行の身分証明書（運転免許証、 ID カード）や Social Security Number の提示が必要ですが、パスポートだけで口座を開ける銀行もあります 。 　 チェッキングアカウントを開設すると、 ATM カードとチェックブックが届きます。チェックは、初めの 10 枚程度は無料でもらえ、その後は 150 枚につき 7 ～ 10 ドル程度で購入します。現金と同様に使えますが、口座残高を超えて使用しないようにしましょう。特にチェックは、不渡りになると手数料がかかります。また、何度も不渡りチェックを発行しているとクレジットヒストリーに悪影響を与え、ローンを組んだり、クレジットカードを取得したりする際に支障が出ることもあるので注意しましょう。なお、「オーバードラフト・プロテクション」と呼ばれるシステムを持つ銀行もあり、不渡りの際に一定額までなら銀行が貸し越してくれます。利息は付きますが、すぐに返済すれば不渡りの手数料より安く済みます。 　 ATM カードには、多くの場合デビットカード（ Debit Card ）の機能が付いてきます。支払い時にすぐに銀行口座から引き落としされる仕組みです。またクレジットカード機能も付いていますが、デビットカードではクレジットヒストリーは構築されません。預け入れは、日本と同様、現金やチェックを ATM または窓口に持って行きます。多くの銀行では、 1 日に引き出せる金額の上限が 300 ～ 500 ドルなどと制限があります。 セービングアカウントは、入出金が自由にでき、チェッキングアカウントより高い利子が付きます。最低預金額の有無は、口座開設の際に確認が必要です。その他には、日本の定期預金にあたる口座として CD と呼ばれるサーティフ...
Read more

米国に進出時に必要な申告事項について シナジック David H. Fargo・三和一善

アメリカの税金に関する実務は非常に複雑で、 税率 も頻繁に変更されるため、企業の担当部門は常に注意をしておく必要があります 。 アメリカには連邦税、州、市など地方の自治体に支払う税金があり、特に州税は各州で異なります。アメリカに進出した企業様で、複数の州にオフィスがあったり、活動を行っている場合には、それぞれの州に応じた申請をしなければいけません。弊社ではアメリカ進出を考える企業様に向けて、申告ポイントを都度お知らせしています。また、 FAQ カテゴリに、駐在員の給与に関するグロスアップ計算の注意点も別途記載します。 三和一善 連邦法人税は一律 21% となっています。詳細につきましては、 IR S ページ内にある本ページをご参照ください。また、州法人税率は州ごとに異なっています。例えばカリフォルニア州やニューヨーク州での設定率は非常に高い税率となっていますが、その反面、法人所得税の発生しない州もあります。しかし 法人所得税 がない、または低い州では、その他の税金が高い可能性もあり、しっかりと確認をする必要があります。また、アメリカでは、税務計算の複雑さから、通常は給与計算専門の会社にアウトソースをし、各社員の税金の支払いにおいては、専門会社の給与システムから自動的に納付されています。給与計算専門会社を利用しなければ会社側は通常、専門会社が行ってくれる納税・申告書類などの提出を自分で行わなければなりませんので、間違いから、ペナルティなどに発展する可能性がありますので、専門会社へアウトソースをされることを強くお勧めします 。 稀にクライアント企業様から、売上が発生しない場合の申告について質問がありますが、売上が発生しない場合でも申告義務があり、売り上げをなしとして、必要なフォームを提出する必要があります。 弊社では、現地企業をはじめ、アメリカに進出する日系企業のアドミニストレーション・経理・財務部門を代行するサポートサービスを提供しています。 現在 米国、オーストラリア、香港などの 200 以上の個人事業主様や企業様にサービスを提供しております。弊社ロサンゼルス市 、 ビバリーヒルズ市 、 ターランス市の他、ニューヨーク市の 4 つのオフィスからサポートいたします。英語、日本語はもちろん、スペイン語、中国語、韓国語で対応が可能です。 ...
Read more

Big Data and The Retail Industry

  So many factors affect retail sales and store performance from day-to-day. Sudden shift in product trends, a competitors successful sales strategy, the weather (if it is raining, or if it is too hot or too cold, customers do not venture outside to shop), and peer opinion can all affect the sales in each store in your chain. There is now an imperative need to access rich and varied sources of external data. You need to gather data about your competitors sales and strategies, the sales strategies of online giants, data about the products offered, the promotional strategies used by local competitors and so on. You also need a way to collect and use customer generated data from various external sources.   三和一善     However, these cannot be collected and processed by traditional database and analytical tools. This is where Big Data comes in. Big Data provides the methodologies required to collect and organize disparate information from widely differing sour...
Read more