新型コロナ救済措置のポイント 三和一善

 

アメリカでCovid19 に対する救済措置（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）が可決されました。当社法人クライアントからの質問が多いため、当社ホームページのクライアントページに今回の措置内容について要点を記載しました。

 

Net operating Lossについて

1. Net Operating Lossの80%使用制限規定は2020年末まで停止されます。

2. 2018年１月１日から2020年12月31日までの課税年度に生じる一定のNet Operating Lossについては、最大5年間の繰り戻しが認められることがあります。

 

Employee Retention Tax Creditについて

コロナの影響で、営業ができなくなった場合はもちろんですが、2020年１月１日以降に、前年同四半期の比較で売上高が50%以上減少した企業は、雇用を維持することを条件に賃金のうち50％まで税額控除を受けることができます。（四半期毎に従業員一人当たり$10,000が上限となります）

 

支払利息の控除制限について

支払利息の損金算入規定の計算の対象基準額が、調整後の課税所得の50％が2019年及び2020年において適用されます。2020年は全ての企業に適用される見通しですが、2019年はパートナーシップ以外の企業が対象となります。パートナーシップは今回適用される30％ではなく、従来通り30％を使用する必要があります）

 

三和一善

 

Payroll taxの支払について

2020年末までの税額の繰延が認められ、遅れた税額は、50％までを2021年末、 50％を2022年12月31日までに納める必要がある。

 

寄付金の控除について

法人の寄付金控除の上限が従来の課税所得10％から25％に引き上げられます。

 

Paycheck Protection Programについて

過去２年間の資本が＄15,000,000未満で、税引後の純利益が＄5,000,000未満の企業または、従業員500名未満の中小企業は、従業員の給与の支払いを資金使途とした融資制度です。SBAが指定する銀行から申請をする必要があります。上限を＄1,0000,000として、給与の月間平均2.5倍まで融資を受けることができます。なお、給与に関わる経費などは、一定の要件を充足した場合には返済が免除される可能性があります。

 

PPP救済措置の注意点

例えば会社で月間の平均給与が$4,000で従業員が10名の会社があります。この場合、月間給与合計は$40,000なので、借り入れできる金額は$40,000×2.5ヶ月=$100,000になります。保険関係を計算に入れますと、複雑になりますので、ここでは計算に入れていません。

 

１、人件費を削減しなかった場合

会社の売り上げがさほど影響を受けなかったので、人件費を削減しなかったというケース。従業員の人員削減や給与引き下げを行わなかった場合、2.5ヵ月分の人件費だけで$100,000に到達し、借入額がそのまま全額返済免除となります。

 

２、人件費を25%削減した場合

Covid19の影響下で、従業員のレイオフや給与を仮に25%削減した場合、８週間で$75,000($100,000×75%)になります。

給与合計額のみでは$100,000全額の免除には届きませんが、それ以外にも算入できる対象があり、例えば家賃や光熱費、または利息など金利負担が合計で$25,000以上支払いをしている場合、それらを全て給与額合計に加算して免除を受けることができます。

 

３、 人件費を半分に削減した場合

経営が悪化し、従業員の削減に留まらず、給与引き下げによって人件費合計を半分に削減した場合は、8週間で$50,000($100,000×50%)になります。

この場合、免除額$100,000に占める人件費の割合が50%になってしまうので条件を満たさず、家賃や光熱費などを加算することができません。

人件費割合75%以上ということが条件となっていますので、この場合、免除額は$66,667となり、残りの借入額については返済義務が発生しますのでご注意ください。人件費の減額は約２５％程度を限度として調整されることをお勧めします。

 

 

詳細については当社提携会計事務所のエクイティタックス・ソリューションズ、または弊社までお問い合わせください。（丸山修・三和一善）

Comments

Post a Comment

Popular posts from this blog

口座開設の注意点

  アメリカ生活を始めるときに 、 まずはやっておきたいことに銀行口座の開設があります。アメリカでは日本と違い、現金ではなく銀行の ATM カードと個人用小切手が、家賃や公共料金などの支払いに必要だからです。   三和一善 　 まず、銀行でチェッキングアカウントを開きます。チェッキングアカウントとは、給与振込や支払い、引き落としなどに使用する口座のこと。利子は付かないか、発生しても少額。最低預金額を下回ると、手数料がかかる場合があります。口座開設には、州発行の身分証明書（運転免許証、 ID カード）や Social Security Number の提示が必要ですが、パスポートだけで口座を開ける銀行もあります 。 　 チェッキングアカウントを開設すると、 ATM カードとチェックブックが届きます。チェックは、初めの 10 枚程度は無料でもらえ、その後は 150 枚につき 7 ～ 10 ドル程度で購入します。現金と同様に使えますが、口座残高を超えて使用しないようにしましょう。特にチェックは、不渡りになると手数料がかかります。また、何度も不渡りチェックを発行しているとクレジットヒストリーに悪影響を与え、ローンを組んだり、クレジットカードを取得したりする際に支障が出ることもあるので注意しましょう。なお、「オーバードラフト・プロテクション」と呼ばれるシステムを持つ銀行もあり、不渡りの際に一定額までなら銀行が貸し越してくれます。利息は付きますが、すぐに返済すれば不渡りの手数料より安く済みます。 　 ATM カードには、多くの場合デビットカード（ Debit Card ）の機能が付いてきます。支払い時にすぐに銀行口座から引き落としされる仕組みです。またクレジットカード機能も付いていますが、デビットカードではクレジットヒストリーは構築されません。預け入れは、日本と同様、現金やチェックを ATM または窓口に持って行きます。多くの銀行では、 1 日に引き出せる金額の上限が 300 ～ 500 ドルなどと制限があります。 セービングアカウントは、入出金が自由にでき、チェッキングアカウントより高い利子が付きます。最低預金額の有無は、口座開設の際に確認が必要です。その他には、日本の定期預金にあたる口座として CD と呼ばれるサーティフ...
Read more

米国に進出時に必要な申告事項について シナジック David H. Fargo・三和一善

アメリカの税金に関する実務は非常に複雑で、 税率 も頻繁に変更されるため、企業の担当部門は常に注意をしておく必要があります 。 アメリカには連邦税、州、市など地方の自治体に支払う税金があり、特に州税は各州で異なります。アメリカに進出した企業様で、複数の州にオフィスがあったり、活動を行っている場合には、それぞれの州に応じた申請をしなければいけません。弊社ではアメリカ進出を考える企業様に向けて、申告ポイントを都度お知らせしています。また、 FAQ カテゴリに、駐在員の給与に関するグロスアップ計算の注意点も別途記載します。 三和一善 連邦法人税は一律 21% となっています。詳細につきましては、 IR S ページ内にある本ページをご参照ください。また、州法人税率は州ごとに異なっています。例えばカリフォルニア州やニューヨーク州での設定率は非常に高い税率となっていますが、その反面、法人所得税の発生しない州もあります。しかし 法人所得税 がない、または低い州では、その他の税金が高い可能性もあり、しっかりと確認をする必要があります。また、アメリカでは、税務計算の複雑さから、通常は給与計算専門の会社にアウトソースをし、各社員の税金の支払いにおいては、専門会社の給与システムから自動的に納付されています。給与計算専門会社を利用しなければ会社側は通常、専門会社が行ってくれる納税・申告書類などの提出を自分で行わなければなりませんので、間違いから、ペナルティなどに発展する可能性がありますので、専門会社へアウトソースをされることを強くお勧めします 。 稀にクライアント企業様から、売上が発生しない場合の申告について質問がありますが、売上が発生しない場合でも申告義務があり、売り上げをなしとして、必要なフォームを提出する必要があります。 弊社では、現地企業をはじめ、アメリカに進出する日系企業のアドミニストレーション・経理・財務部門を代行するサポートサービスを提供しています。 現在 米国、オーストラリア、香港などの 200 以上の個人事業主様や企業様にサービスを提供しております。弊社ロサンゼルス市 、 ビバリーヒルズ市 、 ターランス市の他、ニューヨーク市の 4 つのオフィスからサポートいたします。英語、日本語はもちろん、スペイン語、中国語、韓国語で対応が可能です。 ...
Read more

当社でのインターンシッププログラムに対する影響について シナジック Charles Lim / 三和一善

2021 年度１月から J1 ビザで、当社でのインターンシップを目的として渡米される予定の方を対象に、先日行った説明会の内容を再度通知します。   当社の採用予定は、通知通り３０名で変更はありません。しかし、現在インターンシップによる渡米予定の 45 名の方が待機となっています。 J1 ビザを取得済みの方はアメリカ国務省の指示により当面の渡米が禁止、まだ J1 ビザを取得していない方はアメリカ大使館におけるビザの 申請 ができない状況となっています。アメリカ国務省は 6 月から一部業務を再開する予定となっているようですが、今後の見通しは不透明な状況です。 三和一善   現時点ではニューヨークやロサンゼルスでは、ロックダウンが解除されておらず、当社ニューヨークオフィスの再開は、 9 月を予定しています。ただし、当社の事業は必要事業に認定されているため、ロサンゼルス本社オフィスは稼働しています。日本の報道においても、アメリカの失業率や景気悪化のニュースが聞かれますが、インターンシッププログラムも影響を免れることはできないと思われます。今後もおそらくパンデミックの影響を受け、ビジネスを縮小する企業や撤退する企業が出てくることが予想され、他の企業においても、インターンシップ後の求人の数は減少すると予測されます。   ４月から当社では多くの職場はリモートワークとなり、３７名のインターンシップの方々においては、当社研修センターのあるパサデナからオンライン上で研修を行なっている状況です。インターンの方々は、当社ニューヨークオフィス、ロサンゼルスオフィス、パサデナオフィス近郊にお住まいですが、特に今回のデモなどによる治安の悪化や被害は報告されていません。失業者が増加したり、デモなどがエスカレートすると治安の悪化につながると懸念がありますが、特にニューヨークやロサンゼルスなどの大都市圏は潜在的な経済力は強く、再開されれば速いスピードで雇用が改善される環境にあります。実際の現状と、日本の報道などによる受け取り方では、かなりの開きがあるように感じますが、当社の見通しとしては、年内はこの状況が続くと思われますが、アメリカ国内の状況が落ち着き、雇用も安定してきますと、特に専門業種などで人材の 需要 が高まることになると考えています。したがっ...
Read more