採用プロセスのポイント\ | 三和一善

 

 

一般的にアメリカでは、どの職位につくかというポジションを中心に採用が進められます。支払う給与額も会社への勤続年数ではなく、採用するポジションごとに設定するなど、現地のルールに留意して採用活動を進めていく必要があります。また、アメリカで採用活動をする上で、必ず留意しておかなければならないのが従業員の訴訟リスクです。２０１９年度の米国商工会議所のデータによると、アメリカの企業は、常に約12%の従業員から訴訟されるリスクがあるとのことです。ちなみにここカリフォルニアでは約50%の訴訟に関するリスクがあるというデータがあります。日本と違い、採用時における訴訟リスクマネジメントは必ず視野に入れておく必要があります。三和一善

 

日本の新卒採用時には、特定した職位で採用することもありますが、一般的には採用後に詳細な業務内容を決定する傾向にあり、年月と共に人事異動という形で別の職務や職位につくことがあります。また、中途採用においても経験やスキルに応じて、社内規定に基づく給与という考え方が一般的です。アメリカでは職位、職務であるポジションが軸となります。明確なJob Descriptionがあり、報酬は業種や勤務地、仕事の内容によって明記されてあります。これらを明記し、しっかりと合意していない場合、入社後のトラブル、最悪は訴訟に発展することも考えられますので、注意が必要です。

 

採用活動をする際には、何故採用するのかという目的が重要となります。新規ポジションなのか、またはリプレースメントなのか、によっても違います。リプレースメントの場合は、これまでその業務を行ってきた社員の職務がそのままジョブディスクリプションとして活かせるので、比較的スムースですが、新規ポジション採用の場合、募集するポジションをどれだけクリアに応募者に伝えられるかが重要です。

 

以下にアメリカの一般的な募集手段について記載します。どのような人材を望むのかに応じてメリット・デメリットがあるため、自社の状況や目的に応じた方法をご検討ください。

 

自社による募集

自社で独自に採用活動を行うケースです。この場合、自社で採用プロセスを全て担わないといけないため、時間と手間がかかります。

 

カレッジリクルーティングによる募集

まずは大学との関係を構築しなければならないですが、一旦大学との良好な関係が構築されると優秀な人材を確保したい場合は、直接コンタクトがとれるメリットもあり、有効な方法です。専門のエージェントもあります。

 

紹介制度

社員が知人を紹介・推薦する制度で、採用に繋がった場合は報酬が社員に支払われることもあります。特に知り合いで繋がっていることが多い特定の職種では、有効な方法です。競争率の高い技術者マーケットなどでは、高額を支払う企業もあります。

 

人材エージェント

地域の採用マーケットや商習慣に精通した人材エージェントを活用することで、自社の時間や手間が省ける利点があります。また、一定人数の採用などに、リクエストによっては、包括的に請け負ってくれるため、人事部門に人手が足りないときなどは、時間や手間の節約が可能です。

 

面接

日本の特に新卒採用においては、人材を特定したポジションではなく、総合職として採用し、採用後、詳細な業務内容を決定する傾向にあります。

 

米国では新卒採用は一般的ではなく、新卒、既卒問わず、ポジションの要件に満たす応募者であれば応募が可能です。一般的に、日本と同じように募集後は、書類選考、面接となりますが、面接時に日本人の面接官が、アメリカの法律や習慣をよく知らないために、候補者とトラブルになるケースが多く見受けられます。

 

例えば、アメリカでは応募者の年齢、持病の有無などの健康状態、出身、性別、ビザの種類、性的指向、人種や、家族構成や結婚、未婚、などの質問が禁止されています。すべての人事に関する事項は、職務に対する人物の能力や経験年数、勤務態度など、正当な職務上の理由によって決定する必要があります。日本のように、顧客や上長による評価やなんらかの主観が入るような評価制度は禁止されています。意図していなかったとしても、応募者が差別だと感じたり、質問内容が上記のような内容になると、トラブルになったり、最悪は、訴訟に発展する可能性があります。

 

面接をする人は、文化や背景が異なることを十分に理解したうえで、トラブルにならないような質問を準備しておくことをお薦めします。アメリカでは一般的に面接における質問をするときのポイントは、何のために聞くのか、その質問は応募者の職務に関連するのか、です。この点を念頭に面接を進めることをお薦めします。

 

日本人が面接をする時に、トラブルになりやすい質問項目としては次のようなものがあります。

1.       残業ができるか確認するために、結婚、家族、体調、などを考慮して質問した。

2.       アメリカで合法的に労働できるかを確認するために、ビザの内容や、出身国、入国の理由などについて質問した。

3.       女性特有の事情を考慮したつもりで、家族や子供などに踏み込んで質問した。

4.       年齢に関することを聞いた。

 

上記は一部ですが、面接時には、以下に記載する内容を含めてご注意ください。