FAQ 米国に移住する際の意外な注意点 林嘉麗・三和一善

弊社では、Hビザなどで米国に滞在する駐在員から、永住権をお持ちの方々まで、色々なクライアント様にお世話になっておりますが、日本に住民票がある方は多いと思います。何かと住民票を日本に持っていると便利という話はよく聞きますが、国外転出時課税制度という制度に、少し注意が必要かもしれません。| 三和一善

これは２０１５年に制定された制度ですが、例えば日本に、金融資産が市場価値で1億円以上ある、また過去１０年間で、５年間以上日本に住民票を持ち、これから国外に転出しようとする人、贈与、相続などで、海外に住む人に金融資産を譲渡、相続した場合などに、含み益の15.315%が課税されます。日本だけでなく、実は他の多くの国にもこのような制度は存在していて、米国の場合には似た制度に、Exit Taxというものがあります。米国の場合は国外に住む時に課税されるものではなく、永住権や、市民権を放棄したときに税金がかかる可能性があります。米国は、金融資産だけでなく、所有するすべての資産が２００万ドルを超える場合に、含み益に対して課税をされます。

これから海外に転勤や移住をされる方、あるいはすでに海外に居住されておられる方で、日本にまだ住民票があり、かつ該当する資産がある人などはご注意ください。

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