Kane Williamson

三和一善 米国カリフォルニア州を拠点として、ビジネスのバックオフィスソリューションを提供するシナジックグループの代表。プライベートではNGO活動を通じて、大学での社会人起業家育成プログラムなどに関わる。家族と共にカリフォルニア州ビバリーヒルズ在住。

■ 実務経験について アメリカ の企業では学生でも、中途採用でも 即戦力 を 求め てきます 。日本の新卒採用は 一般的に今後 の成長 に期待し 、活躍できるだろう と 内定を出 しますが 、アメリカではすでに 応募者が 十分な実力を持っていて、すぐにでも企業で活躍でき 、また、それを学生自らが説明できる 人物を採用する傾向にあります。 学生の資質と将来に期待を込めて、 という意図の採用はありません。そのため、これまでの経験や、現在の能力が非常に重視されます。特に実際に同じ職種で働いたことがあるかという実務経験の有無は 合否判定に 大きく関わります。 大学生に 実務の経験 を求めることは厳しいため、 アメリカでは インターンシップ制度が充実しています。そのため多くの 学生 は インターンシップに参加し、実務を経験してから就職活動を始めることになります。 三和一善 ■ インターンシップ参加の重要性 期待値ではなく、 実力 、 即戦力を求められるアメリカでは、実務経験が非常に大切です。就職を希望している学生のほとんどは、在学中に なんらかの インターンシップに参加しています。 企業には 新卒だから実務経験が無 くて当たり前という考え はありません。 学生によっては 高校生から休みを利用してインターン に参加する 人もいます。 成績や社会活動 も 重要な要素です が、 社会でアルバイトなどではなく、インターンの経験で 実践的に 希望する職種で 活かすことができるかどうかも 問われます。 インターン先の企業で実力を認められれば、 卒業後そのまま 内定をもらえることもあり ますし、 実際に働き始める前に 、希望する職種を経験して自分にマッチしているかどうか等を知るためにも 、 積極的な参加をお薦めします。

■ 通年採用が一般的 アメリカの企業は採用時期を設けていません。一年を通して人材が欲しい時に募集をかけて、補充するスタイルです。日本の企業では、新卒者に向けて一斉に情報解禁、説明会などが行われ 、 学生側も情報を得やすいですが、アメリカ ではその点は大きく異なります。そのため働き出す時期も人によって様々です。大学卒業後すぐに働き始めたい場合は、自ら企業に問い合わせ、または地域で行われる就職選考会などに参加して情報を仕入れてください。希望する企業に履歴書を送り、その後選考試験と行った流れは日本企業と同じです。しかし、卒業してからすぐに働かない人も珍しくなく、個人の考えによって変わります。周りの人が内定をもらっていると、焦ってしまうこともありますが、アメリカでは家族やコミュニティもそのあたりの考えや価値観は個人の考えを重視し 、 あまり他人を気にすることはないようです。 | 三和一善 ■ 最初からポジション別の採用 中途採用は別として、日本の新卒採用では、総合職や一般職など、大きな枠で求人募集を出すことがほとんどです。しかし、アメリカでは最初から採用枠や業務内容が細かく分かれていて、ポジション別で採用されます。応募資格も細かく記載されていて、必要な資格、学士号の有無、学生時代の社会活動やコミュニティでの役割など、あらゆる経験が応募の条件として挙げられます。即戦力として、すぐに企業で活躍してもらいたいとの考えが浸透しているため、要求されるスキルやその役割に関する責任も明確です。アメリカの企業では、採用・昇進・解雇などは企業全体の役割ではなく、各部署に権限がある場合が多く、 人事 部門は給与の手続きや勤務後のサポートなどに関与することが多く、実際の採用面接は部門責任者などが面接官として話を聞くことが多いと思います 。

■ 新卒枠はない 日本では、おそらく 3 年生の頃から本格的な就職活動を始めると思いますし、企業も新卒枠を確保し、 求人 を行います。アメリカ の場合は、基本的に大学生は課題が多く卒業間近まで忙しく、就活をしている時間もないためか、卒業してから就活を始めるケースがほとんどです 。 そのため、企業が新卒枠を確保して求人を行うことはありません。大学を卒業する時には、ほとんどの人が就職先を決めていないと肩身が狭いような気がする日本とは異なり、学生が何をするか決めていないことも珍しくありません。 三和一善 ■ 学部や研究内容が影響する アメリカは、様々な人種やバックグラウンドを持つ人が生活しています。年齢や思想、信教、出身地などによる採用の制限に関しては禁止する厳しい法律があり、企業側も採用の基準を明確に設けています 。 履歴書上への記載はもちろん、面接でも年齢差別や出身差別をなくすために、誕生日や居住地を聞かないようにしています。そのため、日本以上に個人の学歴や学生時代の実績、場合によってはボランティア活動などの社会活動への意識など、学生時代全ての活動が重視されます。また、どの学校を卒業したかが大きなポイントとなり、最低でも修士号、できれば博士号を取得していた方が大企業への就職は有利とされています 。 日本以上に、大学で何を学んだのか、その成果をしっかりと企業側に示せることが重要となります。

三和一善 米国カリフォルニア州を拠点として、ビジネスのバックオフィスソリューションを提供するシナジックグループの代表。プライベートではNGO活動を通じて、大学での社会人起業家育成プログラムなどに関わる。家族と共にカリフォルニア州ビバリーヒルズ在住。

タックスリターン手続きの延長について カリフォルニア州の納税者全員を対象に、次の納税申告とその支払いを 2020 年 7 月 15 日まで延長となりました。（ 2019 tax returns ・ 2019 tax return payments ・ 2020 1st and 2nd quarter estimate payments ・ 2020 LLC taxes and fees ・ 2020 Non-wage withholding payments ） 三和一善 給与に関する税金の延長について Covid 19 に関する影響で、給与の支払いが困難となった場合、給与税（ Payroll Tax ）の支払い、報告の期限を延長することができます。（最大６０日間）但し延長手続きに関しては期限がありますので、詳細はお問い合わせください。 カリフォルニア州税、ローカル税の 7 月末まで延長について カリフォルニア州で US １ Million 以下の納税をする中小企業に対して、申告、納税の期限を延長することができます。第一四半期の納税申告は７月末となります。 ■ 本レターの情報は、 2020 年３月時点で、各政府および助成機関からの情報をまとめたものであり、正確性を保証するものではありません。内容に関する情報はあくまで参考とし、実際の申請手続きを行う場合は、弊社担当まで直接お問い合わせいただくか、各政府または助成機関に直接お問い合わせください。

PPP （ Paycheck Protection Program) 小規模事業者向けの従業員に対する保護プログラムです。 条件として、ローン開始から８種間、全ての従業員への給与支払いが維持されなければなりません。またローンの用途は給与支払い、住宅ローンの利子や家賃などに使用されるなど、一定の要件を満たす必要があり、それらを満たすことで一部または全額の返済免除を受けられる可能性があります。対象は５００人以下の従業員数ですが、業種によってはそれ以上でも対象となる可能性があります。 三和一善 EIDL （ Economic Injury Disaster Loan Advance ） 申込を行うことで、最大 10000 ドルの Economic Injury Disaster Loan を受け取ることが可能です。支給に関しては一定の条件があり、返済の必要が無い場合があります。早ければ申込完了から約１週間で受け取ることができます。申請資格の有無などに関しては、弊社担当までお問い合わせください。 Small Business Debt Relief SBA を通じて現在融資を受けているクライアント様は、条件によってはローン返済の救済対象となる可能性があります。 その他、申請可能なプログラムがありますので、詳細に関しましては、弊社担当までお問い合わせください。 ■ 本レターの情報は、 2020 年３月時点で、各政府および助成機関からの情報をまとめたものであり、正確性を保証するものではありません。内容に関する情報はあくまで参考とし、実際の申請手続きを行う場合は、弊社担当まで直接お問い合わせいただくか、各政府または助成機関に直接お問い合わせください。

この度、米国カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州は 4 月 13 日、各州の将来的な経済活動再開に向けたビジョンを発表しました。これら西海岸 3 州は、各州で具体的な計画を策定する際に、以下 3 つの原則に従うことに合意しました 。 三和一善 1.       住民の健康を第一優先とする：３州には米国民の 6 人に 1 人が居住しており、かつ米国にとって世界への玄関口ともなっている。西海岸各州は新型コロナウイルス感染症を抑制し、最終的に終息させることに全力で取り組む。 2.       政治的観点ではなく、疾病の予防・治療を目指し、科学的根拠に基づき決定を行う。現在発令している自宅待機令の変更は、各地域で講じられている感染拡大抑制措置など、感染症の衛生面への総合的な影響についての理解に基づいて決定しなければならない。データに基づいて決定を行い、経済活動の大規模な再開の前に感染率の低下を確認する必要がある。 3.       各州、地域の指導者と協力することで成果を上げる。と述べた。（出所： Jetro) ■ 当社の対応について 当社では、従業員および関係者各位のリスク軽減のため、 2020 年 3 月 16 日より、全従業員、コントラクターを対象にリモートワークへ移行していますが、現段階では引き続きリモートワークを継続します。今後も国内の状況に応じて対応をお知らせします。 実施概要 ■ 期間 2020 年 3 月 16 日（月）～　状況により終了時期を決定 。 ■ お問い合わせについて 期間中は、直接各 Dept. マネージャ宛へメール、または社員専用ウェブサイトからの問い合わせを受け付けています。（訳：マイケルリード）

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当社各オフィスでは、インターンを除き全ての従業員に Job Description を提示しています。これは個人の役割や責任の範囲を明確に示すものであり、社員が会社に対して約束し、会社は社員がその責任を果たすことを期待するものです。 三和一善 Job Description は基本的条件の下に Roles and Responsibilities が定められ、各 Role の割合を設定しています。 Role の下にはそこで会社が社員に達成して頂きたい事項（ Responsibilities ）が具体的に記されており、社員の責任範囲が明確になっています。この Job Description の内容は雇用主である代表（ CEO ）とその他関係者との面談で決定され、双方が合意し、その後 HR グループに保管されます。その後必要に応じて HR グループとのコミュニケーションをとって頂きます。 Job Description 以外の事項に対して、会社が個人に要求することはありません。特に新卒の社員の方々は、こちらで働き始めると個人と会社の関係に戸惑う人もいるようです。米国のスタンダードな考え方では、基本的に個人と会社は対等な関係と理解されます。各個人がプロフェッショナルとして仕事の質を担保しクライアントに最大価値を届けるために、大切なことは個人としてワーク、ライフバランスを確保し、常に会社が社員にどのようなパフォーマンスを期待しているのか、クライアントが何を要求し、個人として何をオファーできるのかを理解することが重要です。

当社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、クライアント様、従業員の安全の確保に努めてきました。これまで、当面の対策として 2020 年 3 月 16 日 から、 CDC 等のガイドラインに添った措置期間における取り組みをし、対応を進めてまいりましたが、その後も引き続き予断が許されない局面が続いていることを考慮し、今後は期間を区切ることなく、状況の変化に対応しながら対策を強化していきます。具体的には、これまでに発表した各々の安全確保策を、より一層強化、徹底しつつ、米国政府から発出された指示なども踏まえ、リモートワークのさらなる徹底や Web 会議システムなど IT 投資 の追加など、あらゆる対策を強化していきます。今後も引き続き、感染拡大の防止と、クライアント様、従業員の安全確保を最優先に対応していきます。 三和一善 （概略） 従業員の出社は原則禁止、打ち合わせ等のためのクライアント様オフィス訪問の抑制 。 米国と欧州 各 オフィスにおいて、下記の方策により抑制に取り組む。 ・ リモートワークの徹底 ・ローテーション出勤の推進（在宅勤務の活用や有給休暇取得の勧奨など） ･ セールス部門のプラットフォーム（従業員専用ページ上に掲載）の活用 　その他、本期間における 海外・国内 海外出張および事業所間移動の禁止などの取り組みにより、感染リスクを最小限にとどめる。

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当社では、従業員および関係者各位のリスクの軽減、ならびにクライアント様への継続的なサービスを目的として、 2020 年 3 月 16 日（月）より、全従業員はリモートワークへ移行することをお知らせいたします。（日本向けサービスを含みます） 実施概要 三和一善 ■ 期間 2020 年 3 月 16 日（月）～　状況により終了時期を決定 。 ■ 目的 従業員の感染リスク軽減とクライアント様への継続的なサービスの提供 ■ 内容 全従業員を対象にリモートワークを実施します。 原則はリモートワークでのサービス提供を実施いたします。クライアント様および社内の打ち合わせは、全てオンライン会議システムを活用いたします。また、 CDC のガイドラインに添って、感染拡大の状況次第で都度、対策内容の見直しを行ってまいります。 ■ お問い合わせについて 期間中は、電話等の対応が出来かねる場合がございます。 ご連絡は直接各担当宛へメール、またはウェブサイトからのお問い合わせを受け付けております。 対応にお時間をいただくことがございます 。 ■ お打ち合わせについて 各担当からお伝えする会議システムの ID をご利用いただきます。訪問・来社はお控えください。当社従業員ならびにクライアント様の感染リスクを低減し、安全を確保するとともに、継続的なサービスを提供すべく努めて参ります。今後も米国内の情勢に応じた対応を行いますので、関係者様におかれましては何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本に本社のある現地法人求人などでは、ＴＯＥＩＣなどを必要とする求人があります。 非常に使い勝手の良いポイントで信頼できるのですが、利用に当たって制限があります。それが、大卒以上であることと、就業経験があることです。 TOEIC の点数による足切りなどはないと考えた方が良いと思います。 三和一善 アメリカで転職するのであれば TOEIC700 点程度の英語力はあったほうがいいですし、アメリカ で仕事をしようと考えている人であれば、難しい基準でもないはずです。 ただ、実際の現場では TOEIC はさほど重視されておらず、 TOEIC が実際の英語力とはあまり相関性がないことから、ＴＯＥＩＣスコアを理由とした問題に発生することは考えにくく、また、提出などを求められることはあまり聞いたことがありません。サポート会社を通すことを考えておられる方に関しては年収で７００万円以下の求人を希望している人と、年収７００万円以上を希望する人では求人サポート会社の対応が変わってくる可能性があります。したがって登録などをされる場合は年収７００万円以上を希望にしておいたほうが無難かも知れません。結論的には TOEIC を受けたことがなくてもアメリカ勤務の求人を希望しているのであれば、優先的にアメリカ求人を紹介してもらえるエージェントに登録してしまうのが最も確実です。

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アメリカ転職したい人であればご存知だと思いますが、アメリカで働くのに一番のハードルは「米国で勤務できるビザ」の取得です。 三和一善 基本的に、個人では申請できません。内定を貰った企業からサポートをするという形で申請することになります。そのため、アメリカで働くためには「ビザサポート有の求人」を探して、内定を取る必要があります。 ただし、２０１９年現在では、以前までは取得できたＨ１Ｂでのビザサポートをつけて求人募集している企業が極端に減っており、現実的ではなくなっています。 以前までは比較的取得できたＨ１でのビザ申請が困難になっている原因として、エンジニアの申請の増加や、認可されるまでの期間が極端に長くなったなどが考えられます。 以前まではＨ１Ｂへの応募自体が少なく、日本人は申請数が少なかったこともあり、許可が下りやすかったのですが、トランプ政権後の政策によるコントロールに加えて、世界各国からの申請数が増えたこともあり、許可されにくくなっています。申請してから以前までは数か月で許可が下りていましたが、現在では１年以上待たされた挙句、却下される可能性もあり、Ｈ１ビザサポートをしてまで採用しようとする企業自体も減っています。日本人では少ないですが、通常は H1 申請後、アメリカ移住を目的に永住権に切り替えるケースが多いため、取得が困難であっても世界各国からの申請数は増え続けており、ますます日本人がＨ１で渡航することは難度が高くなっています。

■募集ポジション イギリス本社と米国子会社、日本子会社を行き来するポジションです。 US 会社勤務となります。 三和一善 ■具体的な業務内容 (1) 本決算業務 (2) 連結決算業務 (3) 会計監査の対応業務 (4) 予実管理、コスト管理 メーカーとしてのビジネスの流れを理解していただいている方で、数字や Excel に強く、様々な業務に対応していただける方を募集しています。社内は日本語環境ですが、社外との連絡に email と電話で英語を使用する必要がありますので、日英両言語を使用してお仕事いただきます。保険等のベネフィットは充実しております！ ■必須要件 ・経理財務経験 5 年以上 ・英語：ビジネス、ネイティブレベル ・日本語：コミュニケーションレベル ・３カ国でチャレンジできる精神力をお持ちの方 ■歓迎要件 ・ EU 圏での経理財務業務の経験 ・開示業務経験 ・米国公認会計士 ・ 4 大卒以上 尚可 ■選考プロセス 書類選考 適性検査（面接前までに受検いただきます） 面接